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1. いわき市議会 1980-03-19
   03月19日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   昭和５５年　　３月　定例会　　　　　　昭和55年3月19日(水曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第５号昭和55年3月19日(水曜日）午後1時開議日程第１　請願の撤回日程第２　議案第１号～議案第72号及び昭和54年12月定例会議案第27号並びに請願（委員長報告～採決）日程第３　議案第73号及び議案第74号(提案説明～採決）日程第４　大学誘致特別委員会委員及び日本化成対策特別委員会委員の定数変更日程第５　大学誘致特別委員会委員及び日本化成対策特別委員会委員の選任日程第６　意見書案第1号～意見書案第3号並びに決議案第1号(提案説明～採決）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　(議事日程第5号記載事件のとおり）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員(47名）１番　　　菅波庄助君　　　　　　　２番　　　永井俊正君３番　　　大平多太男君　　　　　　４番　　　斉藤誓之助君５番　　　青木稔君　　　　　　　　６番　　　円谷裕一君７番　　　伊東達也君　　　　　　　８番　　　高萩充君９番　　　鹿島清造君　　　　　　　10番　　　菅野留之助君11番　　　芳賀定雄君　　　　　　　12番　　　木内浩三君13番　　　間宮俊彦君　　　　　　　14番　　　矢吹康君16番　　　藁谷勝男君　　　　　　　17番　　　伊藤正平君18番　　　緑川定美君　　　　　　　19番　　　矢野伸一君20番　　　蒲生伸吾君　　　　　　　21番　　　白土和男君22番　　　吉田豊重君　　　　　　　23番　　　木田裕君24番　　　柳楽孝作君　　　　　　　25番　　　久田正君26番　　　四家啓助君　　　　　　　27番　　　市橋武君28番　　　高木芳郎君　　　　　　　29番　　　園部茂君30番　　　渡辺多重君　　　　　　　31番　　　鈴木正平君32番　　　大村哲也君　　　　　　　33番　　　安藤正則君34番　　　蛭田仁君　　　　　　　　35番　　　多賀重吉君36番　　　佐久間昭君　　　　　　　37番　　　金子松男君38番　　　三辺寛君　　　　　　　　39番　　　渡辺君40番　　　鈴木榮君　　　　　　　　41番　　　斉藤隆行君42番　　　渡辺善正君　　　　　　　43番　　　永山哲朗召44番　　　星昭光君　　　　　　　　45番　　　鈴木勝夫君46番　　　菅波大十一君　　　　　　47番　　　橋本勲君48番　　　小林周喜君欠席議員　（1名）15番　　　磯上久美君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　田畑金光君　　　　助役　　　　　　　橋本渡君助役　　　　　　　池田清君　　　　　収入役　　　　　　関内栄三君教育委員長　　　　　　　　　岡田三栄君　　　　教育長　　　　　　松本久君職務代理者水道事業管理者　　嶋崎忠好君　　　　代表監査委員　　　田辺保孔君総務部長　　　　　作山優君　　　　　財務部長　　　　　坂本平助君市民部長　　　　　青沼康裕君　　　　衛生部次長　　　　新妻久君福祉厚生部長　　　蛭田喜久男君　　　農林部長　　　　　佐藤豊君商工水産部長　　　真名田重喜君　　　企画開発部長　　　小泉毅君土木部長　　　　　沢田次男君　　　　都市建設部長　　　古内義光君副収入役　　　　　加瀬正志君　　　　消防長　　　　　　内山栄一君水道局長　　　　　岡田清君　　　　　教育次長　　　　　下山田民部君総務課長　　　　　山田英治君　　　　秘書課長　　　　　杉本大助君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長事務局長　　　　　永山巌君　　　　　　　　　　　　　　　　坂本英雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐議事調査課長　　　舛田良作君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）議事係長主任主査　　　　　　　　　滝賢一君　　　　　　　議事係主査　　　　木村普昭君（兼）調査係長議事係主査　　　　伊藤正敬君　　　　　　議事係事務主任　　鈴木正一君調査係主査　　　　鈴木研三君　　　　　　調査係主査　　　　山口安雄君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後1時12分　開議 ○議長（橋本勲君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第5号をもって進めます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第1　請願の撤回 ○議長（橋本勲君）　日程第１、請願の撤回についてお諮りいたします。請願審査結果表をお手元まで配付いたしておりますので、番号のみを申し上げます。　請願第27号及び請願第31号については、提出者より撤回の申し出があり、当該委員会で了承した旨議長まで報告されております。よって、この請願2件の撤回を承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２議案第１号～議案72号及び昭和54年12月定例会議案第27号並びに請願（委員長報告～採決） ○議長（橋本勲君）　日程第2、議案第1号から議案第72号まで及び12月定例会より継続審査中の議案第27号、並びにただいま撤回されました請願を除く各請願を一括議題といたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △厚生常任委員長報告 ○議長（橋本勲君）　直ちに委員長の報告を求めます｡厚生常任委員会委員長星昭光君。 ◆厚生常任委員長（星昭光君）　〔登壇〕厚生常任委員会の審査概要及びその結果について御報告申し上げます。　今定例会において当委員会に付託になりました議案は計１８件であり、その内訳は条例の改正案５件、昭和55年度当初予算案７件、及び昭和54年度補正予算案6件であります。当委員会は去る15日、17日の両日にわたり池田助役初め所管部課長出席のもとに鋭意審査を進めました結果、全議案の審査を終了いたしましたので、以下、議案番号順に御報告を申し上げます。　まず、議案第21号いわき市社会福祉振興基金条例の改正について申し上げます。　本案は、社会福祉増進に充てる資金を確保するため昭和49年4月に当基金を設定し、5億円を目標額として積み立てをしてきたところでありますが、55年度にはその目標額に達する見込みであります。　そこで、定額資金の運用を図るとともに、寄付金等は引き続き追加して積み立てることができることとし、これに伴い5億円を超えることになっても超えた額を含めた額をもって当基金の額とすると規定して、弾力的な基金の運用を図ろうとするものであり、本改正案は妥当なものとして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります｡　次に、議案第22号はいわき市保育所条例の改正についてであり、その改正内容は、かねて新築中でありました綴保育所が完成したことに伴い、その位置と定員を定めようとするものでありまして、可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第23号いわき市災害遺児激励金条例等の改正について申し上げます。　本改正案の中には災害遺児激励金条例、寝たきり老人及び重度心身障害者福祉金支給条例、重度心身障害児童福祉金支給条例、父子・母子家庭等入学祝金条例、災害遺児の高等学校入学祝金基金条例、以上5件の条例改正案が含まれており、それぞれの激励金や福祉金等において1,000円ないし2,000 円を増額しようとするものであります。　当市には、これらに該当する災害遺児、寝たきり老人、重度心身障害者等は累計2,100 名程度が見込まれ、市民福祉の向上を標榜する当市にとって今回の条例改正は適切妥当なものとして、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第24号いわき市老人福祉センター条例の改正について申し上げます。　これは、老人の健康増進と教養の向上、及びレクリエーションの場として錦町に建設中でありました老人福祉センターが近く完成する予定であり、その名称、位置及び管理の委託先を定めようとするものであります。　既存の常磐老人福祉センターにおいては従来どおり休憩使用料及び貸室料等、有料となっているが、勿来老人福祉センターについては無料となっており、その差異についてただしたのに対し、当局より「厚生省の設置基準により、常磐老人福祉センターはいわゆるA型に分類され、機能回復訓練設備を初め宿泊施設等、相当の機能を有しているが、勿来老人福祉センターについてはB型に分類される施設でもあり、単なる集会所であるので使用料を徴収しない」旨の答弁がなされました。　また、管理委託先については社会福祉協議会となっており、新年度予算において管理委託料200万円が計上されているわけですが、「委託先が使用者から使用料を取ることはあり得ないか」との質疑に対し、「そのようなことはない」旨の答弁を了とし、本案については原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第25号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、医療法の一部を改正する法律が53年10月に公布施行され、病院等が広告できる診療科目として新たに、心臓血管外科等6診療科が設けられたわけであります。　そこで、総合磐城共立病院においてはこれら6診療科目について、それぞれ専門医師を有しているので、当病院の診療科目に心臓血管外科等を加えたいという当局の説明に接し、これも異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　続いて、昭和55年度当初予算案の報告に移り、まず議案第37号昭和55年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。　予算審査を進めるに当たりましては、まず福祉厚生、衛生、両部長より新年度における事業の概要と予算案の総括についての説明を求めました。　新年度の主なる事業として、福祉厚生部においては市単独事業としての各種福祉金等の増額、養護老人ホーム千寿荘や内郷老人福祉センター等の社会福祉施設建設事業、新規事業としてのデーサービス事業、永崎・中之作保育所統合移転改築を初めとする児童福祉施設整備事業等々、市民福祉の各般にわたるものであり、民生費総額は121億6,000万円余となり、一般会計の予算総額に対する構成比は20.3％を占めておるものであります。　また、衛生費のうち衛生部所管の予算総額は47億3,000万円余であり、北部清掃センター建設費の継続費年次割りの関係で前年度当初予算に対し1.1%の減となっておりますが、当該事業を除けば実質39％の増額予算となっており、重点事業として、ごみ収集処理改善対策の推進、北部清掃センター建設工事、北部衛生センターの高度処理設備工事、南部清掃センター塩化水素除去設備事業、下水道等汚泥固化設備整備事業等々を内包した大型予算となっているものであります。　この中で、委員より学校安全会負担金、災害見舞金、霊柩運送事業、側溝及び清掃汚泥運搬委託料、じんかい収集費等について、主にその予算を計上するに至った積算基礎について質疑がなされ、当局よりそれぞれ適切なる説明がなされました。　また、扶助費においては前年度当初予算に比較して1億6,500万円余も少ない予算計上となっているわけですが、その理由についてただしたのに対し、「扶助費については生活保護世帯が年々減少の傾向にあり、生活扶助、医療扶助を初め各種扶助の執行状況から見て、扶助費は前年度より減になる見通しであり、そのための予算減である」との答弁がありました。　また、予算と関連して、老人福祉のあり方、及び市民負担のあり方について、委員より次のような意見が開陳されました。　つまり、老人福祉の問題は、言うならば「新しい問題」であり、高齢化社会を迎え、必ず行政がぶつかる問題である。老人福祉の場合、ただ恩恵的に行政側から与えるということだけではなくして、老人の持つ残存能力を引き出し、それを生産に結びつけ、そのまた売り上げにより、自分たちの福祉増進のためにそれを使っていくという方策を考えていくべきではないかということであります。　また、市民負担の問題については、日本は欧米に比べて半分ぐらいの水準であり、市の負担の限界としては、当市の場合かなりのところに来ている感じがする。　たとえば、ごみの問題を例にとるならば、市民意識の中で、ごみはどんどん出し、市役所で持っていけということではだめで、市民が自分の市を守り向上させようという市民意識の高揚について、行政実務の中で取り組む必要があるのではないかということであります。予算が年々膨大化しているだけに、このような意見が出されましたことを報告しておきたいと思います。　このような審査経過を経て民生費、衛生費は総予算に占める割合も非常に大きく、また市民1人1人に関係している部門でもありますので、予算の執行については市民の期待にこたえられるような方法をとり、市民に信頼を受ける行政にしていくためになお一層の努力を願いつつ、本予算案については原案のとおり可決すべきものと決した次第であります｡　次に、議案第38号昭和55年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。　当予算の説明に入る前に当初予算編成の考え方について説明がなされ、事業勘定の中で保険給付費については過去2年間の実績と県の指導方針に基づいてそれぞれ見込み額を計上したこと、また、財源としての国保税についても現在、その課税額については市民税課で申告を受け付けており、不足額を即保険税ということで予算案を作成した旨が示されました。　予算案そのものについてはさしたる疑問点もなく、原案のとおり可決すべきものと決したところでありますが、当予算に関連し、国保診療所施設について、また国保税の収納についての要望を含めた意見が出されました。　まず、今回の行政機構改革審議会の答申によると、内郷診療所の廃止、田人診療所入院施設の廃止ということがうたわれており、「当局としてはいつごろを目途に、それらの方向づけを考えているのか」との質疑がなされました。　これに対し、福祉厚生部長より「なるべく早い時期にそれらの方向づけを明確にし、実施に移したい」との答弁があり、これを受けて委員側より、このことについては早急に結論を出すべきであるとの要望をいたしたところであります。　また、国保税については公平の原則を保っていけるように、徴収の方策等については十分実態を把握する中から賦課あるいは徴収の方策を立てられるよう要望いたしたところであります。　次に、議案第40号昭和55年度いわき市下水道事業特別会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。　当委員会所管分は歳出における浄化センター管理費のみでありますが、施設の維持管理については高価な機械であり、市民から批判の出ないような体制を検討すべきであるとの意見が出されました。　また、汚物運搬委託料の内容等の質疑を経て、本案については原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第43号昭和55年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計予算については、看護学院運営のための所要額の予算計上であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第51号昭和55年度いわき市総合磐城共立病院事業会計予算について申し上げます。　本予算案は、収益的収入において病院事業収益を対前年比で８．4%増の75億円余を見込んでおるものであります。一方、資本的収入及び支出につきましては、放射線病棟の新築事業並びに救命救急センター設置事業が前年度で完了いたしましたので、前年度と比較して減額予算となっておるものであります。　審査経過としては、委員側から30周年記念事業にかかわる予算内容、研究委託費及び研究雑費の積算内容等について質疑が交わされましたが、それぞれ当局の答弁を了解したところであります。　また、臨時職員賃金に関連し、いわゆるパートの補助看護婦64名がいることが明らかにされました。これら補助看護婦の中には相当期間勤務しておる者もおり、正規の職員と格差があるのではないかと考えられ、将来の方策についてただしたのに対し、「看護学院の卒業生で看護婦を充足させてきたが、まだまだ間に合わず、パートの補助看護婦で対応してきたのが実態である。しかし近年、看護婦の充足に伴い、家庭の経済状況等を配慮しながらパートというものをなくしていく方向になっている」との答弁がなされました。　以上のような経過を経て、本予算については原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　ただ、この際付言しておきたいのでありますが、看護婦や女子事務職員等の接遇態度については、特に相手が病人であるだけに、親切な接遇態度に徹していただきたいということであります。この点については必ずしも芳しいとは言い切れない実情かと思われますので、職員研修や実務研修の中で特段の努力を願いたいとの意見が出されたことを付言いたしておきます。　次に、議案第52号昭和55年度いわき市常磐病院事業会計予算、及び議案第53号昭和55年度いわき市好間病院事業会計予算については一括御報告申し上げますが、両病院事業会計とも病院経営上、当を得た計上額であると判断され、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、昭和54年度補正予算案の報告に移らせていただきます。　議案第55号昭和54年度いわき市一般会計補正予算第11号のうち当委員会付託分、議案第56号昭和54年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算第4号、議案第58号昭和54年度いわき市下水道事業特別会計補正予算第7号のうち当委員会付託分、議案第60号昭和54年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算第3号、議案第62号昭和54年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算第3号、議案第63号昭和54年度いわき市常磐病院事業会計補正予算第3号、以上の6補正予算案につきまして、一括して御報告を申し上げます。　これらについては、いずれもそれぞれの会計における本年度の最終予算として年度内に予測される歳入歳出予算の見込みを整理したものであり、適切なる補正措置と認められ、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　引き続きまして、去る12月定例会において閉会中の継続審査として当委員会に付託されておりました議案及び請願について御報告申し上げます。　当委員会ではこれら案件審査のため、去る2月1日に委員会を開催し、全委員出席のもと審査をいたしました。　まず、議案第27号昭和53年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分についてでありますが、審査に当たりましては当局より主要な事務事業の実績について詳細な資料の提出を求め、審査を進めました。　まず、一般会計決算の中では特に扶助費について不用残が見られ、その理由をただし、年度末に多額の不用残が生ずることが明確になった場合、その把握と補正予算における整理の努力をするよう指摘したところであります。　また、保育料の未納問題については例年のように指摘しているところでありますが、昭和53年度の収入未済額は総額で512万円に達しており、保育料の徴収についてはもっと厳重にして、未納が解消されるように特段の努力をされたいとの要望意見が出されました｡　次に、国民健康保険事業特別会計決算の中で、国民健康保険税の収納率は80.7％であり、総額6億7,000 万円の収入未済額があることが明らかにされました。　これに対し、委員側より「納税強調月間を設定し、職員を動員しての臨戸徴収等その努力は評価するものであるが、それにはおのずと限度がある。多くのまじめな納税者にこたえるためにも、滞納者に対する差し押さえ・公売処分などの強行手段について、真剣に検討すべきである」という意見が出され、これは当委員会の総意として、当局に対し強く要望いたしたところであります。　その他、当委員会付託分の決算について、最大限の行政効果に結びついた適正な予算執行であったかどうか、また、不用額及び収入未済額が生じたものについての理由等について質疑応答を重ねた結果、本決算については認定すべきものと決した次第であります。　次に、請願第9号身体障害者が運転する自動車に消費するガソリン価格のうちガソリン税に相当する額の市費負担願いについて、及び請願第13号脊髄損傷者並び重度身体障害者用りフト付自動車利用料金の助成について、一括して申し上げます。　この２つの請願については、ともに昭和52年3月定例会において当厚生常任委員会に付託されたものでありますが、両請願とも身体障害者にかかわるものであり、同時に結論を出すという基本姿勢で長期間にわたり慎重に調査・検討を進めてまいりましたが、願意妥当との結論に至り、２請願とも採択すべきものと決した次第であります。　以上で厚生常任委員会の審査経過及び結果の御報告を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○議長（橋本勲君）　総務常任委員会委員長菅波大十一君。 ◆総務常任委員長（菅波大十一君）　〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます｡　去る13日の本会議より当委員会に付託されました案件は条例案12件、予算案2件の14件であります。これら議案審査のため、当局より池田助役を初め関係部課長出席のもと、委員会を15、17日の2日間開催し慎重審査した結果、終了するに至りましたので、審査の結果につきまして御報告申し上げます。　まず、議案第1号いわき市部等設置条例の制定について申し上げます。　本案は、複雑多様化する行政に対する市民の要望に迅速かつ弾力的に対応できる執行体制の確立を図るため、昨年9月５日いわき市行政機構改革審議会に対し「本市の行政機構及び公共施設の管理運営はどうあるべきか」について諮問し、本年2月19日に答申を得たのでこれを尊重し、行政組織の根幹となるべき部等及びその分掌事務を新たに設けるため条例を制定するものである趣旨の説明を受けました。　委員から「事務分掌に関し、平駅前市街地再開発について所管が商工水産部となった理由はなぜか、また、行政機構改革に関し電算導入は支所機構と分離して考えるべきでないのか」という質疑に対し、当局より「平駅前市街地再開発については当面、商業振興策を主眼に置くべきであると判断し、所管を商工水産部としたが、今後、具体的な市街地再開発の事業に着手する段階になれば、都市建設部等の所管にさせたい。また、電算導入は支所機構がはっきり決定しなければ絶対に導入できないというのではなく、支所機構をはっきりさせた段階で導入した方が理想的である」との説明を了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第2号いわき市事業所税特別措置条例の制定について申し上げます。　本案は、新産業都市、工業誘導地域また産炭地域として各種工業団地の開発を進め都市基盤の整備と雇用の拡大を図るため積極的に企業誘致を進める必要があることから、事業所税の非課税の拡大及び減免の拡大等について自治省と折衝を重ねてきた結果、当市の事情を理解され、新増設に係る事業所税については4分の3の減免、また恒久的にかかる資産割り、従業者割りを3年間全額免除する特例措置が認められたので新たに条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第3号いわき市公告式条例等の改正について申し上げます。　本案は、行政機構改革により漢字の「磐城」を冠称している行政機関等の名称を「小名浜」に変更するなどのため関係条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第4号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。　本案は、特殊勤務手当のうち昭和49年7月に改定して以来据え置いてきた特殊勤務手当について、他の特殊勤務手当との均衡を考慮して引き上げ改定するとともに、消防職員が災害または事故現場に出動して人命救助の作業に従事した場合に支給する手当を新設するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第5号平市職員恩給条例等の改正について、及び議案第6号昭和54年4月分以降における恩給の額の改定に関する条例の制定についての2件につきましては、関連する議案でありますので一括して申し上げます。　本案は、恩給法等の一部を改正する法律が昭和54年9月14日に公布されたことに伴い、旧平市職員に係る退隠料等及び恩給年額について同法の改正内容に準じて所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第7号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。　本案は、公共用地の借地料等が上昇している現況にかんがみ、引き上げを予定している福島県行政財産使用料及び本市道路占用料との均衡を考慮して、行政財産を占用している電柱等の使用料を引き上げるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第8号いわき市福祉事務所設置条例の改正について申し上げます。　本案は、行政機構改革により、福祉事務所の所管区域のうち若葉台、小島町及び内郷小島町の区域をその地理的条件等から地域市民の利便性を考慮して平福祉事務所の所管区域に変更するほか、「磐城福祉事務所」を「小名浜福祉事務所」に名称を変更するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第9号いわき市市民会館条例の改正について申し上げます。　本案は、平、磐城、勿来及び常磐の各市民会館については開設当初から現行使用料金をもって市民の利用に供してきましたが、開設以来12年から20年を経過する中で多額の施設設備費の投入、他の公共料金の引き上げ、諸物価の上昇による維持管理費の増高並びに県内類似市の使用料等を勘案し、使用料を引き上げるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号いわき市都市計画税条例の改正について申し上げます。　本案は、都市計画事業に要する財源が増高していることから、財源調達に資するため都市計画税の税率がすでに53年度に引き上げとなっているため、今回、地方税法上の制限税率である100分の0.3まで段階的に引き上げるための条例の改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号いわき市火災予防条例の改正について申し上げます。　本案は、火災予防の観点から液体燃料を使用する設備等の具体的な設置方法等について、またビル火災の事例にかんがみ、合成樹脂類の貯蔵・取り扱いについて昭和54年10月に火災予防条例準則の一部が改正されたので、同準則の改正内容に準じて所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号いわき市副収入役の設置及び定数条例の廃止について申し上げます｡　本案は、行政機構改革の答申により、副収入役が行ってきた用度事務等を市長事務部局に分散させることから、他の行政機構改革に先立って副収入役制度を廃止するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号昭和55年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。　本案は、昭和55年度における当該事務事業執行上適切なる予算措置と認められましたので、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、審査過程において委員から、「第2款総務費第9目支所及び出張所費に関し、省エネルギー及び温泉の効率的運用として常磐支所に温泉熱を利用した暖房設備の予算計上をしたが、どのくらいのメリットがあるのか。また、温泉の熱源を利用するため、温泉に影響を与えないか」との質疑に対し、当局より「現行の燃料単価等に物価上昇分を加味し15年間の試算によると、現行の石油ストーブでは約7,940万円くらいかかるが、温泉熱を利用すると約4,600万円くらいであり、経費面でも相当な効果があり、また温泉熱に対しても何ら影響を与えない」との答弁がなされました。　次に、議案第55号昭和54年度いわき市一般会計補正予算第11号のうち当委員会付託分について申し上げます。　本案は、年度終了に伴う整理のための補正措置と認められましたので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、さきの12月定例会から継続審査中の議案第27号昭和53年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分につきまして、2月18日に委員会を開催し、審査の結果、異議なく認定すべきものと決しました。　以上で総務常任委員会の御報告を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △経済常任委員長報告 ○議長（橋本勲君）　経済常任委員会委員長高木芳郎君。 ◆経済常任委員長（高木芳郎君）　〔登壇〕経済常任委員会の御報告を申し上げます。　去る3月13日の本会議から当委員会に付託になりました案件は、議案17件であります。これら議案審査のため3月15日、17日及び18日の3日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その経過と結果につきまして議案番号順に申し上げます。　まず議案第26号いわき市営平競輪事業基金条例の制定について申し上げます。　本案は、不時の災害やレース及び投票事務等にかかわる騒動事件により損害を受けた競輪施設の修繕費、あるいはファンサービスを目的とする事業等や施設設備の改善に充てる資金として、競輪事業より生ずる払戻金の端数切り捨て金、それから払戻金及び返還金の時効金を原資として、競輪事業の健全育成と円滑な運営に資すために新たに条例を制定し、基金を設置しようとするものであります。　本案審査過程におきましては、委員より「基金として積み立てる額は、具体的にどのぐらいの額を見込んでいるのか」との質疑がなされ、当局より「現在のところ、過去の端数切り捨て金及び時効金等の平均額から見る限り、おおよそ向こう10年間で10億円ないし15億円の範囲になる。また、競輪事業の健全育成のためのファンサービスは、施設の整備改善とは密接な関係にある」との答弁がなされました。　当委員会はこれらの答弁を了とし、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第27号いわき市労働福祉会館条例の制定について申し上げます。　本案は、労働福祉会館の完成に伴い、会館の管理運営の方法等につき定めるものでありますが、審査過程で質疑応答がなされましたので、そのうち主なるものについて申し上げます。　第1に、「本条例中の第3条にいわゆる施設使用の許可ないし許可条件の付与、及び第4条にいわゆる施設使用の不許可条項があり、また第11条にいわゆる施設使用許可等の取り消し等の規定があるが、これらは所定の手続により許可を与えられたものが、たとえば自己に起因しない外的な事情等により、公の秩序を乱すおそれがあると判断されて許可の取り消しといった事態が起きた場合、どのように適用されるのか」との質疑に対し、「基本的には個々のケースごとに具体的な事情等を考慮し、会館の健全な維持管理運営といったものができるよう念頭に置き、判断せざるを得ない」との答弁がなされました。　第2に、「会館の管理運営については、市より設立される財団法人へ委託されるとの説明であるが、その委託方法についてはどうなるのか」との質疑に対し、「管理委託の基本的事項については、本条例の中に正式な財団法人の設立を待って規定を設け、具体的・詳細なる事項については契約の中で定めたい」との答弁がなされました。　第3に、「委託先の財団法人の職員はどのようになるのか。また、施設管理のほかに、どのような事業内容があるのか」との質疑に対し、「財団法人自体で、3名の職員の採用を予定している。また、施設の維持管理のみを事業内容とする財団法人の設立は実際上困難なため、労働行政推進の見地から労働問題相談所を設置し、この業務に対処し得る職員の採用を予定している」との答弁がなされました。　これらの経過を踏まえまして、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第28号いわき市農村生活環境整備施設条例の改正につきましては、従来の田人生活改善センターに加え、今回、川前町上桶売ほか2地区に生活改善センターが完成したことに伴う当該施設の名称、位置等を定める条例改正でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第29号いわき市勤労青少年体育センター条例の改正については、使用料の引き上げと付属設備と用具の貸出基準を明確にするための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号昭和55年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分の主なるものについて申し上げます。　第1に、第5款労働費関係につきましては、労働者福祉金融対策費と新設の労働福祉会館費の計上が主なるものであります。このうち、未組織労働者融資制度事業に新たに死亡・結婚等の際の各種の給付事業が加えられたわけでありまして、より一層の促進を望む意見が出されました。　第2に、第6款農林水産業費関係につきましては、特に昭和55年度の水田利用再編対策事業に当たり、昨年度に比較して43％増の転作目標面積の配分となり、農政を取り巻く情勢は一層厳しさが加わったものと当委員会は受けとめておりますので、農業振興事業を初めとする諸施策の執行に当たり最大限の努力をされたい旨の意見も出されました。　第3に、第7款商工費関係につきましては、新規事業の事業振興資金融資制度の有効な活用方について、公定歩合の引き上げ等の複雑な経済情勢下にあると言える今日にあって、よりよい効果が上げられるよう期待する意見も出されました。　当委員会はこれらの経過を踏まえまして、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第41号昭和55年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算について申し上げます。　本案は、歳入面においては順調な市場運営の推移から、昭和55年度において市場及び施設使用料の増が見込まれ、それによる一般会計よりの繰入金も昨年度に比べ減少しております。一方、歳出面においても市場運営経費のほか、開設3周年を迎えるに当たり、その記念事業の執行経費の計上でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第42号昭和55年度いわき市平競輪事業特別会計予算について申し上げます｡　本案は、通常開催に要する経費のほか、特別競輪としてことしの9月25日から30日の6日間にわたる第23回オールスター競輪の開催のため、前橋ほか5場の臨時場外車券売り場設置に要する経費の計上が主なものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第44号昭和55年度いわき市内郷ヘルスセンター事業特別会計予算につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45、46、47、48、49及び50号の以上6件は、川部、山田、磐崎、沢渡、田人及び川前の、それぞれの昭和55年度の財産区特別会計予算であります。　これは、それぞれの財産区に係る管理会運営経費と各事業費等の計上でありまして、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第55号昭和54年度いわき市一般会計補正予算第11号のうち当委員会付託分につきましては、各種事業の補助金等の確定に伴う年度末の整理予算の計上が主な内容でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第59号昭和54年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算第3号につきましては、先ほど議案第41号昭和55年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算についてでも触れましたが、市場運営が順調に推移しており、入場者の使用料の増収による使用料の増に伴う一般会計からの繰入金の減のほか、省エネルギーのため節電に努めたための歳出の減額補正が主な内容であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第61号昭和54年度いわき市川前財産区特別会計補正予算第2号については、県補助金の確定に伴う補正であり､異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、昭和54年12月定例会から継続審査となっておりました議案第27号昭和53年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。　当委員会は2月12日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴しつつ審査をいたしました結果、妥当なる執行と認められましたので、異議なく認定すべきものと決しました。　以上で経済常任委員会の御報告を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市民水道常任委員長報告 ○議長（橋本勲君）　市民水道常任委員会委員長金子松男君。 ◆市民水道常任委員長（金子松男君）　〔登壇〕市民水道常任委員会の御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託になりました案件は条例案2件、予算案4件の計6件であります。17日、18日の両日、水道事業管理者を初め関係部課長の出席のもとに審査をした結果、終了するに至りましたので、以下、議案番号順に御報告申し上げます。　まず、議案第35号いわき市戸籍の無料証明に関する条例の改正については、年金受給権者等の戸籍に関する証明は各種年金関係法に基づき市町村の条例で無料とすることができるとされているが、新たに石炭鉱業年金坑内員・坑外員老齢年金、農業者老齢年金、経営移譲年金及び原子爆弾被爆者特別年金等のそれぞれの受給権者等の戸籍に関する証明についても無料で行うこととするため条例の一部を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第36号いわき市集会所条例の改正については、工業再配置促進法並びに電源三法の補助により建築中の水野谷集会所ほか6集会所が3月中にすべて完成することに伴い、それぞれの集会所の名称、位置及び管理の委託先等を定めるための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第37号昭和55年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。　まず、公害対策費の中で、「近年、環境がいろんな形で汚染されているが、そういった苦情が市民から持ち込まれた場合、明確な受け入れ体制を決めておくべきでないか」との質疑に対し、「基本的には、現行の支所・公害対策課・公害対策センターに配置されている公害苦情相談員の適切な判断・対応により対処してまいりたい。また、市以外の機関が所管するものについては、分析の必要性を含めその機関と協議の上、迅速な処理ができるよう配慮してまいりたい」との答弁がありました。　次に、ぼた山防災事業費に関連し、「現在、ボタ山防災事業は有資力と無資力により事業がなされているが、市が施行者となる無資力関係について、今後の事業量はどのぐらいあるか」との質疑に対し、当局より「現時点では、ボタ山防災事業は昭和54年度から昭和58年度までの5カ年計画で、概算事業費は2億6,500万円の工事費となっている。昭和55年度は旧今泉炭鉱、旧小田炭鉱の残工事、及び旧富士沢炭鉱の工事に着手する予定である。昭和56年度には勿来町酒井の大作等のボタ山が見込まれるが、ボタ山の近くに民家が密集しているという関係もあり、これから通産省・県と十分協議をして実施をしたいと考えている」旨の答弁がありました。　次に、ニュータウン開発事務費の審査中、本会議でも質問がありました吉野谷鉱泉裏側の１３本のヒノキ売買に関する土地開発公社損失補償について、「個人対個人の売買契約に対し、行政側が介入したのはなぜか」との質疑に対し、当局からは「ヒノキの補償金については、あくまでも吉野谷鉱泉問題を円満に解決したいという配慮から、ヒノキを購入した市内の木材業者に補償金を支払い、一定期間延長した。補償金については、地域振興整備公団からの用地買収委託事務費から7万2,000 円ずつ2回、計14万4,000円を支出した」との答弁がありました。　その他、所管部局の新年度予算について詳細なる説明を聴し審査を進めた結果、本案については原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第54号昭和55年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。　新年度予算の主なものは、第1期拡張工事の中の常磐地区の給水対策、有収率向上対策及び震害対策のための配水管布設替え事業等であります。　審査中、「近く予定されている電気料金を初めとする公共料金の値上げが予想されるが、新年度予算編成に際してそれらを考慮し、予算措置を講じたか」との質疑に対し、当局より「動力費においては現計予算で計上しているが、今回の東北電力の値上げ率は流動的であり、仮に80％値上げされたとしても約1億2,000万円程度、人勧のべースアップ等が約１億3,000万円程度、合計2億5,000万円の増加が予想されるが、一応現行予算の中で二億五、六千万円程度の決算黒字が期待されるので、この時点での補正財源では赤字にはならない。しかし、今後、石油の価格引き上げ等により、どのような影響があるか予断は許さない」との答弁があり、これを了として、本案を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第55号昭和54年度いわき市一般会計補正予算第11号のうち当委員会付託分については、バス路線運行維持対策事業費補助金のほか、年度末の整理予算であり、妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第64号昭和54年度いわき市水道事業会計補正予算第4号については、年度末の整理予算及び県・市関連事業の延期に伴い次年度に繰り延べするための減額補正であり、原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。　最後に、去る12月定例会より継続審査となっておりました議案第27号昭和53年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。　当委員会では去る2月21日、所管部局長以下関係職員の出席を求め、その決算状況を詳細に審査した結果、妥当なる予算執行であり、本決算は認定すべきものと決した次第であります。　以上で市民水道常任委員会の御報告を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－
   △建設常任委員長報告 ○議長（橋本勲君）　建設常任委員会委員長多賀重吉君。 ◆建設常任委員長（多賀重吉君）　〔登壇〕建設常任委員会の報告を申し上げます。　去る3月13日の本会議から当委員会に付託になりました案件について、3月17、18日の２日間にわたり橋本助役を初め関係部課長の出席のもとに慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その審査経過と結果について御報告申し上げます。　まず、議案第30号いわき都市計画小名浜第二土地区画整理事業施行規程等の改正について申し上げます。　本案は、いわき都市計画小名浜第二土地区画整理事業施行規程及びいわき都市計画泉地区第一土地区画整理事業施行規程のうち、精算金の徴収及び交付の方法として従来は分割徴収または交付をすることを原則としておりましたが、今回これを一括払いを原則とし、分割払いをすることができると改めようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第31号いわき市道路占用料条例の改正についてであります。　これについては詳細な資料のもとに説明がありましたが、「いわき市の広域性という特殊事情から、収入源となる占用料について、もっと額の引き上げを図るべきではないか」ということに対して、当局側から「福島県あるいは国並びに他市との整合性を持たせ、今回の料金にした」という答弁があり、これを了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　しかし、占用料徴収地区分の内容を見るとき、実際の運用面において占用届け出がないと徴収不可能な面が多く見受けられるので、この運用においては、これらを十分踏まえて適正な措置を講ずるよう付言しておきたいと思います。　次に、議案第32号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。　本案は、新設住宅250戸、譲渡44戸、集会所4カ所に係る住宅及び集会所の位置等を改正するものであります。　これに関連して、今後の市営住宅建設の方向をただしたのに対し、「今日までは需要と供給の関係による住宅戸数の建設を実施してきたが、今後は土地の関係等により十分な対応はできない状態になってきているので、これからの住宅の対策は住宅の質の向上あるいは環境の整備に力を入れてまいりたい」との答弁を了としたが、当委員会としても、やはり今後は持ち家を推進することを中心にし、市営住宅の質をよくすることを要望し、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第33号いわき市市営住宅管理条例の改正について、議案第34号いわき都市計画平下平窪土地区画整理事業施行規程及びいわき都市計画臨海工業地区土地区画整理事業施行規程の廃止について、及び議案第65号字の区域の画定について、以上の3件については特に異議はなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号財産取得について申し上げます。　本案は、東部浄化センター増設用地の代替地として小名浜字高山34番地に6,701.87平方メートルを1億635万8,676円、1平方当たり1万5,870円、坪当たり5万2,371円で日本化成株式会社から取得しようとするものであります。　これに対して、「この地周辺は工場地帯であるので利用価値が低いと思われるので、これらを勘案すれば、金額的にもっと考慮すべき点があったのではないか」ということに対し、「これは不動産鑑定士及び近隣の土地区画整理事業の処分地等の価格を参考にして決定した」ということを了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第68号及び第69号の工事請負契約の変更については、いずれも公共下水道鹿島1号汚水幹線管渠築造工事に係る契約の変更であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第70号市道路線の認定について、及び議案第71号市道路線の廃止についての2件についても、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号昭和55年度いわき市一般会計予算の当委員会付託分について申し上げます。　まず、第8款土木費において、用地取得等による土地の登記の進捗状況をただしたのに対し、「昭和44年以前のものについては財産調査室で行い、それ以降のものについては用地課で実施している。年間約900件くらい登記の処理をしているが、道路の新設・改良等による買収で年々登記をしなければならないものもふえており、ことし2月末日現在では4,299件が未処理となっている」旨の答弁がなされました。　これに対して、ここ10年来、未処理件数が一定程度から減っていないのが現況であるが、その原因は何にあるのか等について質疑を交わしたのに対し、その原因として、過去の測量図が現地に合わないところがあること、現地の測量図がないものがあること、登記事務に携わる職員数が足りないことなどが挙げられました。　しかし、この種問題は年がたつにつれてますます登記の困難性が加わり、登記事務の停滞が憂慮されるので、大幅な登記事務の委託を行うなど抜本的な対策を立て、これが解消に当たるよう付言しておきたいと思います。　次に、昭和55年度新規事業として実施する市個人住宅建設資金融資制度に関して、「貸付対象者は25歳以上55歳未満で、月収がこの償還月額と当該住宅に係る他の融資の償還月額の合計額の4倍以上あるもので、貸付限度額は300万円、貸付利率6.42％、貸付期間15年、指定金融機関東邦銀行、1戸当たりの床面積30平方メートル以上120平方ﾒｰトル以内となっており、第1回の受け付けを昭和55年5月に30戸、第2回受け付を10月に20戸を実施し、市ではこれら貸付手数料として1%を見込み、50万円を計上した」旨の説明がなされました。　これに対して、「当初の50戸分では足りないのではないか。手数料1%分は借り受け人に回した方が効果的ではないか。公定歩合の変動により、貸付利率の変更はあるのか」という質疑がなされましたが、「貸し付けの50戸は先進都市の状況や借り受け人の所得の状況を考えたとき、いわき市の場合の積算は約66戸程度になるが、初めての試みであるので50戸にとどめた。手数料の1%については、他の貸付金の均衡も考慮して手数料を取ることにした。さらに利率については、ここ1年、いわゆる昭和55年度においての引き上げはない」という答弁がなされ、これを了としたわけであります。　次に、常磐下湯長谷町と西郷町に通ずる愛谷川橋は、国の予算との絡みがあり、54年度の工事を延期しているとのことであるが、朝夕の混雑から見て、早急に工事の完成を目指していただきたいとの要望があったことを付け加えておきます。　次に、「河川費において、中小河川をそのままにして、上流における大規模開発は水害の原因となるので、大規模開発の許可及び指導はどのようにしているのか」ということに対し、「今後は調節池などを設置させるなど、水害の起きないような対策を立てさせながら開発の許可をしていきたい」との考え方が示されました。　さらに、都市計画費あるいは消防費における水防費の中において、水害を解消すべく方策及び今日までの水害から得た反省点などをただしたのに対しては、「何といっても大きい河川の改修の促進が先決であると同時に、中小河川の拡幅も必要であるので、県に対して大幅な予算の増額を要請してまいりたい」との答弁がなされました。　以上のような経過のもとで、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第39号昭和55年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第40号昭和55年度いわき市下水道事業特別会計予算について申し上げます｡　まず、中部浄化センター建設の今後の作業工程は、建設用地の取得も明るい見通しになってきたので、水路の整備を行うとともに、ニュータウンの絡みで昭和57年までには簡易処理をできるように実施したい。また、北部浄化センター建設費の中では、55年度中に1日25トンの汚泥を固形化し処理できる施設を設け、これを埋め立てる方式にしたい。さらに、先進地ではこの固形化した物の利用がなされているところがあるが、これは汚泥の質の違いにより利用度も異なってくるので、実際に行いながら利用面も検討したい旨の考え方等を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第55号昭和54年度いわき市一般会計補正予算第11号について申し上げます｡　本案については、各種事業の確定による調整の補正が主な内容でありますが、ただ、「南白土墓地公園における墓地の売却が思わしくないようだが、その原因は何か」ということに対して、「1つには当墓地公園に至るまでの道路の狭さ、2つには現況のような不景気の状況にあることなどが挙げられ、また、このような情況であるので一部工事を見合わせて情勢を見ている」という答弁がありました。　今後はこの墓地公園をPRし、売却の促進を図るよう要望し、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第57号昭和54年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算第4号、及び議案第58号昭和54年度いわき市下水道事業特別会計補正予算第7号については、補助金等の確定による補正が主な内容でありますので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、昨年の12月定例会より継続審査になっております議案第27号昭和53年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について、去る2月28日に委員会を開催し慎重に審査した結果、いずれも執行妥当と認め、異議なく認定すべきものと決しました。　以上で建設常任委員会の報告を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－ △文教常任委員長報告 ○議長（橋本勲君）　文教常任委員会委員長四家啓助君。 ◆文教常任委員長（四家啓助君）　〔登壇〕文教常任委員会の御報告を申し上げます。　去る13日の本会議より当委員会に付託になりました案件は条例案8件、昭和55年度予算案1件、昭和54年度補正予算案1件、一般議案2件の計12件であります。これら審査のため17日、18日の2日間にわたり当局の詳細な説明を求め、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、以下、議案番号順に審査の結果について御報告申し上げます。　まず、議案第13号いわき市幼稚園条例の改正については、小名浜玉川地区の人口増に伴い、玉川幼稚園の定員を200人から240人に条例別表を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号いわき市公民館条例の改正については、内郷公民館の完成に伴い、同館の位置を変更するとともに、新たに同館に係る使用料を設けるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第15号いわき市図書館条例の改正について申し上げます。　本案は、議案第14号で申し上げました内郷公民館に内郷図書館を移転するため、同館の位置を変更するほか、行政機構改革により、「磐城図書館」を「小名浜図書館」に名称を変更するため条例別表を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号いわき市文化センター条例の改正については、諸物価の高騰等に伴い会議室等の使用料を引き上げるため、使用料を規定した別表を全面改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第17号いわき市市民プール条例の改正については、勿来市民プールを学校プールに用途変更するため、また「磐城市民プール」の名称を「小名浜市民プール」に変更するためのものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号いわき市市民運動場条例の改正については、泉町小山地内に建設中の市民運動場が完成することに伴い、同運動場の位置等を新たに定めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第19号いわき市体育館条例の改正については、日渡体育館を学校体育館に用途変更するためのものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第20号いわき市教職員住宅条例の改正については、平第三中学校、鹿島小学校及び錦東小学校に勤務する教職員用の住宅が完成することに伴い、当該住宅の位置等を新たに定めるためのものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号昭和55年度いわき市一般会計予算中当委員会付託分については、昭和55年度における当該事務・事業執行上、適切な予算措置であり、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　その際、中学校の内部設備に対し500万円の寄付がなされていることに関連して、教育委員会が指向する父母負担の軽減策に逆行するようなことにならないよう、今後とも留意されたい旨の要望がなされました。　また、学校給食に関連して、農家救済の一助として米飯給食の回数をふやしてはどうかとの要望もなされた次第であります。　次に、議案第55号昭和54年度いわき市一般会計補正予算第11号中当委員会付託分について申し上げます。　今回の主な補正内容は、各種事務・事業の確定に伴う整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第67号財産取得の変更について申し上げます。　本案は、磐城市民運動場建設用地の取得について昭和54年10月臨時会において議決を得たところでありますが、一地権者に係る土地について売買条件が調わず、本契約が困難となり、当該土地を取得面積から除外することとしたため契約の変更を行うものであり、競技面積上は支障がないとの説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第72号青年学級の開設については、青年学級振興法に基づく青年学級を4月1日から1年間、平、常磐、泉の3公民館で開設するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、12月定例会より付託になり、継続審査となっておりました議案第27号昭和53年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分につきましては、去る2月13日に委員会を開催し、当局から詳細な説明を求め審査をいたしました結果、執行率99.48 ％で、不用額の主なるものは工事請負等の入札差金及び各経費の節減によるものであり、妥当なる予算執行と認め、認定すべきものと決しました。　以上で文教常任委員会の御報告を終わります。 ○議長（橋本勲君）　以上で各委員長の報告は終了いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（橋本勲君）　この際、発言の通告がなければこのまま会議を進めたいと思いますが、通告はございませんか。　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　通告がないようですので、会議を続行いたします。　これより質疑及び討論に入りますが、通告がありませんので、質疑及び討論は終結いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（橋本勲君）　直ちに採決いたします。　まず、昭和54年12月定例会から継続審査中の決算について採決いたします。　議案第27号昭和53年度いわき市歳入歳出決算の認定について、本決算に対する委員長の報告は認定すべきものとするものであります。　本決算を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認めます。よって、決算は認定することに決しました。　次に、本議会に提出された議案について採決いたします。　議案第1号いわき市部等設置条例の制定についてから議案第72号青年学級の開設についてまで、以上72件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。　各案を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決することに決しました。　次に、請願について一括採決いたします。　各請願をそれぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第3 議案第73号及び譲案第74号（提案説明～採決） ○議長（橋本勲君）　日程第3、市長から追加提出になりました議案第73号及び議案第74号を一括議題といたします。　　　　　　　　〔議案は別冊参照〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提案理由説明 ○議長（橋本勲君）　提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕ただいま上程されました議案第73号及び議案第74号について、提案理由の御説明を申し上げます。　初めに、議案第73号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、本年3月14日をもちまして任期満了となりました芳賀 一君を引き続き財産区管理委員に選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第3条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第74号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、緑川正司君が本年3月15日をもちまして任期満了となりましたので、新委員として大橋博太郎君を財産区管理委員に選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第3条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。　以上の各氏の経歴につきましてはお手元に配付いたしましたとおりでありますが、いずれもその適任者と思いますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（橋本勲君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（橋本勲君）　お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認め、採決いたします。　まず、議案第73号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　本案については、芳賀 一君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認めます。よって、芳賀 一君に同意することに決しました。　次に、議案第74号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。　本案については、大橋博太郎君に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認めます。よって、大橋博太郎君に同意することに決しました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第4 大学誘致特別委員会委員及び日本化成対策特別委員会委員の定数変更 ○議長（橋本勲君）　日程第４、大学誘致特別委員会委員及び日本化成対策特別委員会委員の定数変更についてを議題といたします。　お諮りいたします。大学誘致特別委員会の委員定数13名を14名に、また日本化成対策特別委員会委員の委員定数12名を13名に、それぞれ1名増員したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認めます。よって、両委員会の委員定数は、それぞれ１名増員することに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第5 大学誘致特別委員会委員及び日本化成対策特別委員会委員の選任 ○議長（橋本勲君）　日程第５、大学誘致特別委員会委員及び日本化成対策特別委員会委員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。ただいま、それぞれ1名増員となりました大学誘致特別委員会委員及び日本化成対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条の規定により、議長において大学誘致特別委員会委員に青木 稔君を、日本化成対策特別委員会委員に永山哲朗君をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました青木 稔君を大学誘致特別委員会委員に、永山哲朗君を日本化成対策特別委員会委員にそれぞれ選任することに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第6 意見書案第１号～意見書案第３号並びに決議案第１号 （提案説明～採決） ○議長（橋本勲君）　日程第６、議員提出の意見書案第1号から同第3号まで、並びに決議案第1号を一括議題といたします。　　　　　　〔意見書案及び決議案は末尾登載〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由説明 △蒲生伸吾君提案理由説明 ○議長（橋本勲君）　提出者から提案理由の説明を求めます。20番蒲生伸吾君。 ◆20番（蒲生伸吾君）　〔登壇〕社会党の蒲生であります。意見書案第1号の年金支給開始年齢繰り下げに反対する意見書を、本文の朗読によって提案をいたします。　厚生省は年金財政の行き詰まりに対処するため、厚生年金の老齢年金受給開始年齢を現行60歳（女子等55歳）から65歳（60歳）への繰り下げを意図しています。　しかし、民間企業の定年は55歳から引き上げられてはいるが、いまだ55歳定年制をとっている企業は4割余りあり、60歳定年さえ実現していないのが現状であります。これを実施されれば、老齢者の生活に大きな支障を来すことになります。　よって、「暮らせる年金」実現のため、政府は高齢化社会に対応して日本の公的年金制度の全体的な整備を充実するよう、国会に「年金特別委員会」を設けるなど、国民的討議のもとに共済年金・国民年金を含む全体計画を速やかに作成し、国民の合意に基づいた年金改革を断行すべきであります。　以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたしますので、議員各位の御賛同をお願いして提案にかえます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △青木稔君提案理由説明 ○議長（橋本勲君）　5番青木 稔君。 ◆５番（青木稔君）　〔登壇〕清和クラブの青木であります。意見書案第2号公共施設における合成洗剤の使用自粛についての意見書の提出について、お手元に配付の案文朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。　公共施設における合成洗剤の使用自粛についての意見書。　合成洗剤の自然環境や人体に及ぼす影響については、これまで多くの学者・専門家から解明がなされ、発ガン性等、毒性が明らかにされると同時に、学校給食等の現場から合成洗剤の被害が指摘されている。　昨年の滋賀県における「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」制定に見られるように、当面は自治体における取り組みを促進させるため、政府は早急に下記の措置をとることを強く要請する。　　　　　　　　　　　記　１．公共施設においては合成洗剤の使用を自粛するよう指導するとともに、この措置を食堂、ホテル、旅館、工場等にも拡大すること。　２．合成洗剤の毒性について消費者の理解を深め、石けん使用の正しい知識を普及させること。　３．飲料水に供せられる河川、湖沼の汚濁実態に関する厳重な調査を実施すること。　４．これらの事項を実施するための予算措置を早急に講ずること。　　以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。　　以上でありますが、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高萩充君提案理由説明 ○議長（橋本勲君）　8番高萩 充君。 ◆８番（高萩充君）　〔登壇〕8番の高萩であります。意見書案第3号失業対策事業制度の存続と失業者の就労及び生活保障についての意見書案を、本文の朗読をもって提案の理由にかえさせていただきます。　毎日1,000件を超える企業倒産、100万人台の大量の完全失業者が、再び深刻化している石油危機のもとで、雇用不安、失業問題は、インフレと並んで大きな社会問題となっています。特に、高齢化社会への急速な移行の中で、中高年齢者の雇用問題はとりわけ深刻であり、新たな対策が急がれています。　当市においては、現行の失業対策事業が地域の開発、環境整備に一定の役割りを果たしてきました。今後とも失業対策事業を事業制度として存続させ、事業を住民の要望に基づいて活用するため、新たな失業者の就労の道を開かれるよう要望いたします。　１．定年延長の促進及び雇用保険、職業訓練制度等、中高年齢者に対する雇用対策を抜本的に改善すること。　２．雇用不安の中でふえつつある「新しい失業」のために、対策を講ずること。　３．失業対策事業制度を改善し、事業の効率化、地域住民の生活環境改善に必要な事業の索定、労働条件、資材費など事業費単価の改善を図ること。　４．失業対策事業に就労することが困難になった者のために、いつでも安心して引退できる退職金制度を確立すること。　以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。　以上でございます。満場の御賛同をお願いいたしまして提案にかえます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藁谷勝男君提案理由説明 ○議長（橋本勲君）　 16番藁谷勝男君。 ◆16番（藁谷勝男君）　〔登壇〕決議案第1号石炭関係諸法の施行期限の延長に関する要望決議の提出について、本件の案文を朗読いたし説明にかえます。　石炭開係諸法の施行期限の延長に関する要望決議。　最近における国際石油情勢から、石油の供給不安・価格上昇等により、石油代替エネルギー開発・導入が推進されることとなり、わが国唯一のエネルギー資源である石炭はますますその重要性が加わった。しかし、その開発促進は遅々として進まず、2,000 万トンの生産体制の維持さえ困難な状況にある。　一方、荒廃した産炭地域は、関係市町村の必死の努力にもかかわらず過去の累積疲弊は依然回復されていない実情にあり、いまなお国の強力な振興施策を必要としている。　しかしながら、石炭対策並びに産炭地域の振興に関する諸法は、いずれも昭和56年から57年にかけて期限切れとなり、将来、最悪の事態に直面することが推測される。　よって、政府及び国会におかれては、これら事情を十分勘案の上、石炭関係諸法の施行期限の大幅な延長を図られるよう強く要望する。　以上でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（橋本勲君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（橋本勲君）　お諮りいたします。ただいま上程の各案を、直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認め、そのように取り計らいます。　改めてお諮りいたします。意見書案第1号から同第3号まで、並びに決議案第1号の4件については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました意見書並びに決議に対する字句の整理、その他の処理については議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（橋本勲君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　去る3月6日開会以来、本日まで14日間にわたり活発かつ慎重な審議を尽くされ、全案件を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりましたことは御同慶に存じます。この間における議員並びに理事者各位の御労苦に対し、衷心より感謝申し上げます。　なお、市当局におかれましては審査過程において述べられました意見・要望等を尊重し、今後の市政運営面に反映されんことを切望いたす次第であります。　これをもちまして、昭和55年いわき市議会3月定例会を閉会いたします。　　　　　　午後2時43分　閉会　　　　－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　　　　いわき市議会議長　　　橋本勲　　　　　　　　同　　副議長　　　小林周喜　　　　　　　　同　　　議員　　　青木稔　　　　　　　　同　　　議員　　　永山哲朗...